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「枝野幹事長」固まる 菅新首相、反対論応ぜず 蓮舫氏は消費者・少子化担当相 (産経新聞)

 菅直人新首相(63)は5日、参院選の指揮を執る民主党幹事長ポストに、枝野幸男行政刷新担当相(46)を起用する意向を固めた。また、連立政権を離脱した社民党の福島瑞穂党首が務めていた消費者・少子化担当相に、民主党の蓮舫(れんほう)参院議員(42)を起用することも決めた。菅氏はすでに、官房長官に仙谷由人国家戦略担当相(64)の起用を内定している。官房副長官には古川元久内閣府副大臣(44)を新たに起用し、松井孝治官房副長官(50)を再任させる方針も固めた。

 幹事長ポストをめぐっては、菅氏は枝野氏の起用を早くから検討していた。しかし、枝野氏が反小沢(一郎幹事長)勢力の急先鋒(せんぽう)であることから、小沢氏に近い議員から反発が出ていた。このような情勢を受けて、菅氏を支持する議員の間にも、「枝野氏では党がまとまらない」として反対論が出ていた。

 菅氏は5日午前、宿泊していた東京・紀尾井町のホテルニューオータニを出て、同・永田町の党本部に入り、菅グループの代表を務める土肥隆一衆院議員(71)、荒井聡首相補佐官(64)、平岡秀夫衆院議員(56)ら同グループ幹部と会談した。

 土肥氏らは菅氏に対して、党内情勢を理由に「枝野幹事長」を断念するよう説得したが、菅氏は「任せてほしい」と述べて応じなかった。

 菅グループ幹部との会談後、菅氏は同日昼、党本部に仙谷、枝野両氏を呼び、閣僚・党役員人事や政権運営について検討に入った。

 人事では、国会対策委員長に、鉢呂吉雄元国対委員長(62)が浮上した。また、入閣が有力視されている荒井氏に、国家戦略担当相と党政策調査会長を兼務させることが検討されている。

 蓮舫氏の消費者・少子化担当相への起用は、政府の行政刷新会議の事業仕分けでの活動が評価された。蓮舫氏は5日午前、都内で記者団に、入閣の連絡は来ていないとしたうえで「(入閣を)言われたら断る人はどなたもいないと思う」と述べた。

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初の医師不足実態調査の内容が判明―厚労省(医療介護CBニュース)

 全国的な医師不足の実態を把握するため、厚生労働省が初めて行う調査の具体的な内容が明らかになった。

 調査は病床数に関係なく行われ、全国の医療機関10358施設(病床を有しない分娩取り扱い施設も含む)が対象。調査項目は大きく3つに分かれており、「必要医師数」「勤務形態」「分娩取り扱い医師」となっている。
 このうち「必要医師数」の項目では、地域医療において各施設が担うべき診療機能を維持するために確保しなければならない医師数を前提とした上で、調査時点で求人しているにもかかわらず充足していない「必要求人医師数」と、求人していない「必要非求人医師数」を調べる。
 「勤務形態」では、各医療機関が雇用している医師について、正規雇用、短時間正規雇用、非常勤の別にそれぞれの人数を、「分娩取り扱い医師」では、医師の総数のほか、正規雇用の医師総数と、それぞれの中に占める女性医師数などを問う内容になっている。

 厚労省では医療再生計画の一環として、地域医療再生交付金2350億円を予算に計上。5年計画で医療再生に向けた医師の養成や人材確保を進めるため、すべての都道府県に50億円を交付することになっている。しかし、これまで医師不足をめぐってどのような現状にあるのかを体系立てて調査した事例は、都道府県単位で独自に調査した数例があるのみで、各自治体が抱えている課題などが具体的に明らかになっていないのが実情だという。
 同省では、すべての病院を対象に統一したフォーマットで調査することで、隣接する自治体同士での比較など、同一項目について横断的に分析することができるのがこの調査の特長としている。また自由記載欄を設け、医師を求人しなければならなくなった理由や医師が充足しない背景などを記述してもらうことで、医師不足に至る理由や地域が抱える課題を具体的に把握・分析したい考えだ。
 同省では、来週にも都道府県の関係部署を通じて全国の医療機関に調査票を配布することになっており、9月をめどに結果の概要を公表する方針。最終的な結果の取りまとめは年末ごろを見込んでいる。


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京都点滴混入裁判 検察側が懲役15年を求刑(産経新聞)

 3人の娘の点滴に水道水などを混ぜ死傷させたとして、傷害致死などの罪に問われた母親の高木香織被告(37)=岐阜県関市=の裁判員裁判の論告求刑公判が17日、京都地裁(増田耕兒裁判長)であった。検察側は「看護に尽くす母親とみられ満足感を得るため、子供を道具として使った身勝手な犯行」として、懲役15年を求刑した。

 弁護側は「(注目を浴びるため子供を病人に仕立てる)代理ミュンヒハウゼン症候群(MSBP)で判断能力が低下していた」として、執行猶予付きの判決を求め結審した。判決は20日。

 検察側は論告で、「子供たちは最大の庇護(ひご)者であるべき母親から知らぬ間に命の危険にさらされ、逃れるすべはなかった」と指摘。MSBPについては「病名ではなく単なる症候群。刑を軽くするべき事情ではない」とした。

 一方、弁護側は、高木被告が「MSBPにより善悪の判断能力が低下していたことから、強く非難できない」と指摘。「家族が注意し、本人が精神科医の診療を受けるなどすれば再犯の可能性は低くなる」と訴えた。争点の四女に対する最後の混入時期については「(重篤状態になった)4月21日以降は混入していない」と改めて主張した。

 論告などによると、高木被告は平成16~20年、入院中の四女の点滴に水道水を混ぜ死亡させたほか、三女と五女にも点滴に水道水などを混ぜ、敗血症などを発症させたとされる。

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法政大高元2教諭を書類送検…修学旅行で体罰(読売新聞)

 法政大学高校(東京都三鷹市)の男性教諭2人が修学旅行中に生徒に体罰を加えた問題で、警視庁杉並署は11日、元体育教諭(28)を傷害と器物損壊容疑で、元国語教諭(35)を暴行容疑で、それぞれ東京地検に書類送検した。

 同署幹部によると、元体育教諭は今年1月16日夜から17日、修学旅行先の北海道のホテルで、携帯電話やゲーム機などを隠し持っていた17歳の2年生男子生徒2人の顔などを殴り、2~3週間のけがを負わせ、携帯電話などを壊した疑い。元国語教諭は、同じ男子生徒2人の髪の毛をはさみで切った疑い。

 同署の任意の事情聴取に対し、2人は容疑を認め、「行き過ぎた指導だった」などと供述したという。同校は今年2月、2人を懲戒解雇していた。

 法政大学高校を運営する学校法人・法政大学は「再発防止に努め、学校の信頼回復に取り組みたい」とコメントした。

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口座詐取で道職員逮捕=「ヤミ金に譲渡」-北海道(時事通信)

 ヤミ金業者に譲渡するため銀行口座を開き、通帳をだまし取ったとして、北海道警札幌手稲署は22日、道石狩振興局産業振興部林務課主任の中村尚義容疑者(62)=札幌市手稲区星置3条=を詐欺容疑で逮捕した。
 道警によると、中村容疑者は「違法とは思わなかった。複数のヤミ金業者に700万~800万円の借金があり、指示を受け6万円で売った」と供述。道警は、ヤミ金業者が入手した口座を悪用していたとみて調べている。
 逮捕容疑では、中村容疑者は2009年9月28日、同市中央区の都銀支店で自分名義の口座を開設、通帳1通をだまし取った疑い。
 荒川剛・道石狩振興局長の話 逮捕は大変申し訳なく、残念。今後、厳正に対処したい。 

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