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<水俣病>和解へ…闘いに苦渋の決着(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」が28日の原告団総会で熊本地裁の和解案受け入れを決め、3万人以上に上るとみられる未認定患者の救済問題は決着へ向かうことになった。ただ、「ノーモア・ミナマタ」を掲げて4年半にわたる裁判を闘った原告らは、和解案受け入れの決断に複雑な思いもにじませた。【西貴晴、結城かほる】

 ◇国は真に誤っていない/生きているうちの救済を

 「反対の方は挙手を」。総会が開かれた熊本県水俣市総合体育館。原告1050人の中で、第1陣原告の男性(83)だけが手を挙げた。「原因企業のチッソや国が、真に患者に謝っているとは思えなかった」からだ。

 男性は戦前に水俣に移り住み、旧国鉄水俣駅で働いて定年を迎えた。手足の感覚障害や耳鳴りはあったが、検診を受けそれが水俣病の代表的症状と知ったのは提訴直前。症状が明確だったこともあり、第1陣に入った。

 「チッソと、被害拡大を防がなかった国や熊本県に心から謝ってほしい」。男性が裁判にかけた思いだ。しかし今回の救済策は「水俣病問題の最終解決」を掲げ、男性には一時金などで過ちにふたをしようとしているようにも映った。「被害者の命が軽んじられていることが悔しい」。総会後、男性は語った。

 水俣市の南アユ子さん(66)は採決を棄権した。国は当初、チッソが水銀排出を止めた1968年までに救済対象を限った。2月の和解協議で子どもが母胎内にあった期間を考慮し「69年11月生まれ」まで延ばすことになり69年6月生まれの次女(40)は救済対象になった。

 だが、出生年で救済から漏れる可能性のある原告はまだ12人いる。「裁判を闘ってきたのは全員救済を求めるため。子供たちの代がすべて救われないのでは支援者にも申し訳なく、賛成できなかった」

 一方、別の第1陣原告の男性(75)は賛成に手を挙げた。患者会の原告2123人中、既に55人が亡くなった。「和解を拒否して判決を待てば、亡くなる会員も増える」と。

 前回95年の政治決着時、男性は水俣市内にあるチッソの取引先会社に勤めていた。救済対象者を判定する検診当日、会社に「検診に行く」と言い出せなかった。悔しさが募り、不知火患者会の提訴を聞いて自ら加わった。

 何度も法廷に出て、解決を訴えるビラ配りもした。今回の救済内容に、完全に納得しているわけではない。しかし「ようやく和解にこぎ着けた。判決を待てば、私も生きているか分からない。ここで決着するしかない」。苦渋の決断を語った。

 ◇「まだ油断できない」…関西の原告ら思い複雑

 今回の和解案受け入れについて、大阪地裁に同様の訴訟を提訴している「水俣病不知火患者会」近畿支部の浦田建国(たてくに)支部長(69)=大阪府岬町=は「和解案受け入れは評価したい。しかし大阪地裁ではまだ和解勧告が出ておらず、国が相手なので油断できない」と話した。

 一方、現在も行政上の患者認定を求めて熊本地裁で係争中の川上敏行・水俣病関西訴訟原告団長(85)=東大阪市=は「最高裁判決では患者と認められたが、行政は40年間も放置した。患者と認めてほしいという訴訟を起こした意味を考えると、今回の金銭での和解には割り切れない思いもある」と語った。【日野行介】

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日中韓「今まで以上に良好に」=東アジア共同体の意義強調-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相はエジプトのアルアラハム紙とのインタビューに応じ、日本と中国、韓国の関係について「いままで以上に良好になると信じている」と自信を示した。理由としては「われわれが旧政権よりも、過去の日本の歴史に対して真剣に目を向けるべきだと主張していることに由来している」と、自民党政権との歴史認識の違いを挙げた。
 インタビューは19日に首相官邸で行われた。首相は、東アジア地域の経済や金融、環境、防災面などでの協力の重要性を強調。「東アジア共同体」構想に言及し、「中核となる国々が中国と韓国であることは論をまたない」と指摘した。その一方で、「必ずしも現時点で、日本国民の間で構想に対する理解が深まっているとは思わない」とも語った。 

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<手塚治虫さん>「昆虫採集の森」の記念碑設置 (毎日新聞)

 漫画家の手塚治虫さん(1928~89)が子どものころ昆虫採集に通った兵庫県宝塚市川面6の千吉(せんきち)稲荷大明神に「手塚治虫 昆虫採集の森」と記した記念碑が設置され、21日、近隣住民にお披露目された。

 住民有志の「千吉稲荷世話人会」が建てた。高さ約1メートルで、クヌギの木をイメージした。

 神社は、手塚さんが当時住んでいた家から約400メートルの距離。同会の山中英男会長(69)は「住民でも手塚さんが昆虫採集していたと知っている人は少ない。新しい名所になってほしい」と話していた。【中里顕】

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 参院予算委員会は18日午前、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して社会保障と雇用をテーマに集中審議を行った。首相は年金記録問題に関し、年金記録の回復基準を緩和する「年金記録回復促進法案」について「(保険料を納付していない人への)過剰給付の懸念もあるが、救済すべき方の救済を優先することが政府がとるべき道だ。民主党が政権を担っている間に法案を出すべきだ」と述べ、前向きな姿勢を示した。

 同法案は昨年の通常国会に野党時代の民主、社民、国民新の各党が提出し、参院で可決したが、衆院解散に伴い廃案となっていた。民主党は年金記録回復を積極的に進めるため、衆院選の政策集「INDEX2009」にも同法制定を盛り込んでいた。

 また、首相は貧困問題対策に関し「子ども手当や高校無償化が格差縮小に向けて大変重要だ」と、その意義を強調した。自殺対策については「(副大臣・政務官を増員する)政治主導確立法案が成立したら、今までよりも力を入れる体制を作りたい」と語り、自殺対策にメーンで取り組む政務官を配置する考えを示した。民主党の津田弥太郎、水岡俊一両氏への答弁。

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 95年のナトリウム漏れ事故以来停止している高速増殖炉もんじゅ(福井県)について、内閣府原子力安全委員会は18日、耐震性は確保されているとする経済産業省原子力安全・保安院の評価を了承した。事故後の改造工事など設備や管理体制の改善を含めて国による安全性評価はすべて終了し、今後、運転再開は地元自治体の判断が焦点となる。

 安全委は「もんじゅ近傍には活断層が近接して多く分布している」とし、複数の活断層の同時活動などを検討。その結果、設計時の想定より地震の揺れは1.6~1.8倍大きくなるが、建物や重要機器の耐震性に問題はなく、補強工事は不要と認めた。

 運営する日本原子力研究開発機構は、今年度中に14年ぶりの運転再開を目指し、同県と敦賀市に対して2月23日、安全協定に基づく事前了解を求めた。県は18日に有識者委員会を開いたが、耐震性の結論は開催日未定で次回に持ち越した。西川一誠知事は文部科学、経産両相との3者協議を再開了承の前提に求めており、国による地域振興策を判断材料にする意向とみられる。【山田大輔】

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 午前7時51分、公邸発。「米軍普天間飛行場の移設問題について、一部報道で首相が鹿児島県の徳之島を本格的に検討するよう指示したとあるが」に「指示を出したとか、そういう推定の域を決して出ていない、事実ではない報道だと言うことだけは申し上げておく」。同52分、国会着。同53分、院内大臣室へ。同54分、菅直人副総理兼財務相、千葉景子法相、長妻昭厚生労働相、平野博文官房長官、仙谷由人国家戦略担当相、細川律夫厚労副大臣、松井孝治官房副長官が入った。(了)

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# <将棋>有吉九段が1000敗 史上2人目(毎日新聞)

 将棋の有吉道夫九段(74)が9日、大阪・関西将棋会館で行われた第68期名人戦順位戦C級2組(毎日新聞社、朝日新聞社主催)で村中秀史六段(28)に敗れ、通算1000敗となった。07年に到達した加藤一二三九段(70)=現在は1047敗=に次ぐ史上2人目の記録。

 有吉は55年にプロ入りし、55年間で歴代8位の1086勝を挙げた。負け数も多いが、予選を突破して入ったリーグやタイトル戦で喫したものも含まれ、長く第一線で活躍した証しといえる。今期の順位戦ではC級2組からの降級が決定。規定により、対局予定のある他棋戦ですべて敗れた時点で引退となる。

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教員罰則規定 輿石氏が余裕の発言(産経新聞)

 「まあ、皆さんがそういう方向で合意できれば、それでいいじゃないですか」

 民主党の輿石東(あずま)参院議員会長は4日の記者会見で、こう他人事のように突き放してみせた。北海道教職員組合(北教組)幹部らによる政治資金規正法違反事件をきっかけに、鳩山由紀夫首相が教員の政治活動を制限した教育公務員特例法の改正について、「(刑事罰の)罰則規定も含めて真剣に検討したい」と表明したことに対する感想だ。

 「どうせできっこないと、タカをくくった上での余裕の発言だ」と民主党関係者は解説する。同法改正は小泉政権時代、輿石氏がかつて委員長を務め、今も支持基盤とする山梨県教職員組合(山教組)の幹部らがやはり政治資金規正法違反事件を起こした際も、教員の政治的中立を確保するため浮上したことがある。

 本来、今夏の参院選に向け「いよいよ日教組の出番だ」と強調する輿石氏にとり、選挙運動の手足をもがれかねず、敏感にならざるを得ないテーマのはずだ。それなのに平静なのは、小沢一郎幹事長と密接に連携して党の運営に当たる自分が嫌がるような政策に、首相が手を付けることはないとみているのだろう。

 実際、川端達夫文部科学相は5日の衆院文科委員会で「昭和29年の教育公務員特例法改正の際に、罰則が適用されるとされていた。しかし、国会審議の過程で(参院で)議員修正が行われ、現行のものになった」と指摘した。罰則規定が外された経緯を尊重するとの意向を示したとみられる。

 ただ、この議員修正自体が、日教組による罰則盛り込み反対運動などを背景にしたものだ。当時、修正理由として挙げられた「教育界で起きたことの是正は教育界の反省自粛に求める」との言葉は、教育界の現状を見ればむなしく響く。

 北海道や山梨県をはじめ、日教組の力が強い地域では「教員は人事などで縛られ、教育に専念したくてもいやいや違法な選挙活動に駆り出される」(同県教員)という実態がある。同法改正は、子供ともっと向き合いたい多くの教員も救うことにつながるはずだ。

 ブレ続けていると指摘される首相だが、この問題ではぜひ、有言実行をお願いしたい。(阿比留瑠比)

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 鳩山由紀夫首相は3日夕、同日の参院予算委員会に原口一博総務、前原誠司国土交通、仙谷由人国家戦略担当の3閣僚が遅刻したことについて「緊張感が足りないと思う。大変けしからんことが起きた」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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 自民党の与謝野馨・元財務相が、10日発売の月刊誌「文芸春秋」4月号に寄稿した論文で、谷垣総裁のままでは今夏の参院選を戦えないとして辞任を要求し、実現しなければ新党結成も視野に行動する考えを表明していることが、6日わかった。

 与謝野氏は同日、都内で記者団に、すぐには行動せず、当面は執行部の対応を見極める姿勢を示したが、党総裁選に出た経験を持つ有力者の与謝野氏が、谷垣氏の辞任が望ましいとする意向を明確にしたことで、党内の「谷垣降ろし」の動きを誘発する可能性もある。

 与謝野氏は論文で、「この半年間、本気で鳩山政権を倒そうという気概が見えなかった」と執行部を批判。そのうえで、「谷垣総裁では党の再生はおぼつかない。このままでは夏の参院選も戦えない」として、谷垣氏の辞任を求めている。

 また、「現執行部を刷新して新生自民党で出直す道もある。それがだめなら新党を含め新しい道を歩む決断をせざるを得ない」とし、執行部が交代しない場合、離党して新党結成に踏み切る可能性にも言及している。

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 長妻昭厚生労働相直属の「年金記録回復委員会」(委員長・磯村元史函館大客員教授)は5日、「消えた年金」の被害者救済策として、厚生年金の納付記録がなくても企業年金の一種である「厚生年金基金」や企業の健康保険組合の加入記録があれば、年金事務所の窓口で納付認定する方向で検討に入った。新たな回復基準案として月内の決定を目指す。
 日本年金機構(旧社会保険庁)の年金事務所に納付記録がない場合、総務省の年金記録確認第三者委員会で審査されるが、年金事務所の窓口で記録を回復させることにより、救済の迅速化を図る。回復委は昨年11月、国民年金の加入空白期間が2年以内の場合などを一括救済する回復基準案をまとめており、今回はこれに続くものとなる。 

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チリ巨大地震 津波「3メートル」予測 気象庁「過大だった」(産経新聞)

 ■半分達せず…難しい「精度」

 南米チリで発生した巨大地震で、気象庁は1日午前10時15分、青森県から茨城県にかけての太平洋沿岸と高知県に出ていた津波注意報を解除した。津波に関する警報・注意報は発令から約24時間ですべて解除された。気象庁は「最高で3メートル以上の津波が押し寄せる」と予測していたが、観測では最高でも1・2メートル。関田康雄・地震津波監視課長は記者会見で「津波の予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたい」と謝罪したが、津波予報の難しさをあらためて認識させることにもなった。(豊吉広英)

                   ◇

 気象庁は地震が起きた2月27日の夜に津波を「高さ1メートルぐらい」と予測。翌28日朝に一転、三陸沿岸付近に「大津波警報」を出すなどした。大津波警報は最高で3メートル以上の津波がくる可能性があると予測した場合に出すもので、平成5年の北海道南西沖地震に伴う津波以来17年ぶりだった。

 気象庁では今回、地震の規模(マグニチュード=M)や断層の状態など条件を変えながら、津波の予測モデルを作成。南太平洋やハワイなど複数の計測点で実際に観測された津波のデータと比較した結果、M8・8を想定したモデルで一致点が多くみられた。

 気象庁は、そのモデルで日本の津波の大きさを想定。「三陸沿岸で最大3メートルを超える津波が到達する」との結論が出た。

 気象関係者の間では「倍半分」と呼ばれる津波予報の精度の目安がある。予想した津波の大きさが実際の2倍から半分の範囲なら「許容範囲」とするものだ。背景には地震の規模、断層の状況、海底の地形など、多くの要素が複雑に絡みあう津波予報の難しさがある。

 現在のところ今回の地震の大きさについて米地質調査所(USGS)はM8・8と推定。一方、気象庁はM8・6と推定している。また東大地震研究所は1日、今回の地震の震源断層の長さは450~500キロ程度、断層面のずれは最大8メートルで、これらの結果から算出した地震の規模はM8・6と推計している。

 「あらゆるデータが完璧(かんぺき)に分かれば理想的な津波予測ができるが、それは不可能。どんなにがんばっても『倍半分』が限界に近い」と関田課長。ただ、三陸沿岸では「許容範囲」に入らなかった。

 関田課長は「予報は津波から人の命を守るのが目的だが、(過大な)警報で迷惑をかけたことは事実。単純ミスや判断ミスはなかったが、今後、どのような予報が最善だったか検討していきたい」と話している。

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前J大分の長官「観光大国へ“スポーツーリズム”を」(産経新聞)

 サッカーJ2、大分FCの社長から観光行政のトップに就いた溝畑宏観光庁長官(49)が24日、福岡市内で記者会見し、アジアとの地理的環境を踏まえ、「九州は海外のスポーツチームのキャンプ地や遠征地としても大きな力を持っている」と、九州が秘める「スポーツ観光」の可能性に期待を寄せた。

 今年1月の長官就任後、初めての九州訪問。溝畑長官は九州を「温暖で食文化が豊か」と評価し、来年3月に予定される九州新幹線の全線開通を「(誘客の)大きなチャンス」と位置づけた。

 さらに「(新幹線が通らない)大分や宮崎にも効果が波及するよう九州全体で取り組まなければならない」と課題にも言及。樹氷やエコツーリズムなどの「売り」がある北海道と比較し、「九州はまだ観光イメージを明確化できていない」と指摘した。

 溝畑長官は観光大国の実現に向け「オールジャパンで突き進もう」を合言葉に掲げており、「日本は観光資源の宝庫。宝を掘り起こし、再生していきたい」と述べた。

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新幹線線路侵入で中学生ら送検=きせる乗車でホームから逃走-山口(時事通信)

 山口県岩国市のJR山陽新幹線新岩国駅ホームから線路に立ち入ったなどとして、県警岩国署は25日、岡山県津山市の無職少年(16)と14歳と15歳の男子中学生を新幹線特例法違反と鉄道営業法違反の疑いで山口地検岩国支部に書類送検した。
 同署によると、3人はホーム東端から線路上に侵入し、社員用扉をまたぎ、非常階段から駅構外に逃走していた。いずれも岡山駅から最短区間の新倉敷駅までの乗車券を購入しており、「きせるをするつもりだった」と話しているという。
 県警によると、3人は昨年12月30日午後3時45分ごろ、新岩国駅ホーム端の転落用防止柵を乗り越えて線路内に立ち入り、同駅まで無賃乗車した疑い。 

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<総武線>1時間超運転見合わせ 総合指令室モニター誤表示(毎日新聞)

 25日午後5時5分ごろ、東京都内にあるJR東京総合指令室のモニター上で、総武線快速の錦糸町-馬喰町間に実際には走行していない電車が表示されるトラブルがあり、同線は東京-千葉間の全線で1時間15分にわたり運転を見合わせた。職員が誤表示された現場付近を点検している間にモニターの表示が消えたため、運転を再開した。

 JR東日本千葉支社によると、このトラブルで成田エクスプレス4本を含む上下23本が運休し、44本に最大71分の遅れが出て、約5万5000人に影響した。原因を調べている。【駒木智一】

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